相続手続きの流れ

1.通夜、葬儀の手配、死亡届などの提出

　・市町村役場に死亡届を提出する。

　　　死亡診断書または死体検案書を添付

　　　届出人：同居の親族、その他の同居者、家主、地主、

　　　　　　　土地管理人、同居以外の親族、後見人、保佐人、

　　　　　　　補助人、任意後見人

　・埋火葬許可証交付申請書提出（死亡届と同時に）

 

　・世帯主の場合

　　　世帯主変更届けを提出

　　　但し、世帯員が一人になった場合や、新たな世帯主が明らかな

　　　場合は不要。

 

2.遺言書の有無の確認

　・公正証書遺言以外は、家裁の検認が必要（検認しないと5万円の

　　過料となる。但し、遺言書としては有効）

　　　検認の申立人：遺言書の発見者または保管者

　　　必要書類：家事審判申立書、遺言書、申立人と相続人全員の

　　　　　　　　戸籍謄本、遺言者の除籍謄本、印鑑

 

⇒ケース①　遺言書なしの場合

　　　　　　　→法定相続人が相続人となる

 

⇒ケース②　遺言書ありの場合

　　　　　　　→遺言書に記載された人が相続人となる

 

3.相続人の調査、確定

　・被相続人の除籍謄本、改正原戸籍謄本の取得

　・相続人関係図作成

 

4.相続財産の調査

　・不動産・・・登記事項証明書、固定資産税評価証明書、

　　　　　　　　固定資産税課税台帳など取得

　・預貯金・・・通帳確認、金融機関に残高証明書発行依頼など

　・有価証券・・・配当通知などの確認、証券会社の残高証明書

　　　　　　　　　発行依頼など

　・車などの動産・・・車検証で所有者の確認

　・生命保険・・・保険証書確認

　　　　　　　　※受取人が被相続人本人の場合、相続財産となる

　　　　　　　　　受取人が特定の人の場合、その人固有の財産と

　　　　　　　　　なるため相続財産とはならない。

　・債務・・・通帳確認、金銭消費貸借契約書の確認金融機関に

　　　　　　　借入金残高証明書依頼など

　・財産目録作成

　※祭祀財産（墓、仏壇、仏具、神棚）などは相続財産には含まない

 

5.相続放棄、限定承認の手続き

　・家裁に申述

　　限定承認は、相続人全員で行う。

　　　相続放棄：申述書、申述人の戸籍謄本、

　　　　　　　　被相続人の除籍謄本・住民票の除票　

　　　限定承認：申述書、申述人全員の戸籍謄本、

　　　　　　　　被相続人の除籍謄本・住民票の除票　

 

6.準確定申告

　・相続人は、1月1日から死亡日までの所得を計算して申告する。

　・対象者は確定申告していた人。

　　　①2箇所以上から給与をもらっていた場合

　　　②給与収入が2000万円をこえていた場合

　　　③給与所得や退職所得以外の所得が合計で20万円以上

　　　　あった場合　　　　　　　

　　　④医療費控除の対象となる高額の医療費を支払っていた場合

　　　⑤同族会社の役員や親戚などの給与の他に貸付金の利子、

　　　　家賃などを受け取っていた場合

 

7.遺産分割協議

　・相続人全員で誰が何をどれだけそうぞくするのかを協議する。

 

⇒ケース①　合意した場合

　　　　　　→遺産分割協議書作成

　　　　　　　相続人全員の印鑑証明書と実印の押印が必要

 

⇒ケース②　合意できない場合

　　　　　　→家裁に調停、審判の申し立て

 

⇒ケース③　遺言書に従う

 

8.遺産分割する

　・各財産の名義変更、解約などを行う。

　・預貯金、有価証券・・・金融機関、証券会社に所定の関係書類

　　　　　　　　　　　　　を提出する。

　・不動産・・・法務局に所有権移転登記申請書を提出

　　　　　　　※行政書士は登記業務はできませんので司法書士、

　　　　　　　　あるいは相続人自身にて行うことになります。

　・車・・・運輸局に移転登録申請書を提出

　・生命保険・・・名義変更、保険金請求など

 

9.相続税の申告

　・平成26年12月31日までに死亡している場合

　　　　基礎控除：5000万円+法定相続人の数×1000万円

　・平成27年１月１日以降に死亡の場合 

 　　　　基礎控除：3000万円+法定相続人の数×600万円

 

他の諸手続き

　・電気、ガス、水道、電話、NHKなど公共料金の名義変更、

　　引き落とし口座の変更

　・クレジットカードの解約

　・運転免許証の返納

　・国民年金、厚生年金の手続き

　・社会保険、国民健康保険の手続き、埋葬料受け取り手続き

　・後期高齢者医療保険証返納

　・介護保険被保険者証返納

　・印鑑登録証の返納

　・住民基本台帳カードの返納

　　など